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　設置のため

投稿日時：[2011-07-07]

菅首相は、「ＪＣＯの事故も十分参考にするように」と指示した。１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故の際に調停役として設けられて以来、２度目となる。（2011年4月11日12時52分  最新新聞）。　紛争審査会は、原子力損害賠償法に基づき、事故が起きるたびに文部科学省に設置される。

　設置のための政令が閣議決定される予定だ

　ＪＣＯの事故では、専門家らによる「原子力損害調査研究会」が事故の約１か月後から５か月間に計１７回議論し、〈１〉被曝(ひばく)によるけがの治療費〈２〉被曝量・放射線量の検査費用〈３〉避難時の交通費と宿泊費〈４〉茨城県内で収穫された農畜水産物〈５〉欠勤中の給与――などを補償対象とする指針を示している。 福島原発　菅首相は１１日午前、首相官邸で高木文部科学相と会い、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償範囲の指針を定める原子力損害賠償紛争審査会を１２日に設置する方針を了承した