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農業分野では、環太平洋

投稿日時：[2011-07-07]

農業分野では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への協議参加に向け、基盤強化の観点から見直す。

　規制見直しによる経済成長や国民生活の利便性向上の実現を目指し、４月の統一地方選に向けて、政権の実績を強調する狙いがある。政府としての結論を出すには関係省庁との調整が必要なため、「廃止」などの判定は行わず、改革の方向性を示すにとどめる。　政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は２日、首相官邸で会合を開き、各種の規制見直しを公開の場で議論する「規制仕分け」で、市販薬のインターネット販売や農地転用など、計１２項目の規制を仕分けの対象とすることを決めた。　仕分け対象のうち、医療分野では、副作用などの問題から制限があるインターネットでの市販薬販売について、一定の安全性を確保した上で、対面以外での販売が拡大できるかどうかを検討する。　規制仕分けは、６、７の両日、都内で実施する

（2011年3月3日02時24分  最新新聞）。会合では民間人の仕分け人１９人の任命も決定した。政府は３月末の閣議で規制改革に関する方針を決定する。　菅首相は会合で、「国民には見えにくかった規制や制度の問題点を明らかにし、日本の得意分野を伸ばせるように」と期待を示した