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　公明党の井上幹事長は

投稿日時：[2011-07-04]

　公明党の井上幹事長は、「１００万円もの多額の献金を受けて、首相が知らなかったというのは極めて不自然だ。

　同党の逢沢国会対策委員長は、「政治資金規正法に抵触することが明らかになれば、首相の出処進退の問題に当然発展する」と述べた上で、首相に対する問責決議案提出について「ここまでの状況になると、可能性はある」と述べた。首相は国益を守る中心者であり、外相より職責ははるかに重いということを踏まえ、事実関係を明らかにしたうえで出処進退を明確にすべきだ」と述べた。　みんなの党の渡辺代表は「前原氏のように、在日韓国人の方だと分かっていて献金をもらっていた場合には、首相の辞職に値する」と述べ、首相に対する問責決議案提出について「前倒しで考える必要があろうかと思う」と話した。（2011年3月11日11時56分  最新新聞）

 民主党　菅首相が外国人とみられる知人から献金を受けていたことについて、自民党の大島副総裁は１１日、記者団に対し、「前原前外相が外国人からの献金問題で辞職したのに、首相が自らの事例を徹底的に調べることもせず、外国人からの寄付を認めたのは、驚天動地するぐらい大変驚きの思いだ」と述べ、「まず首相本人がしっかりと調査をして全容を国会と国民に説明し、その上で自らの身の処し方も含め、責任をどのように考えるか明らかにすべきだ」と語った