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　復興委は政令で設置さ

投稿日時：[2011-07-01]

　復興委は政令で設置され、あくまで「提言機関」との位置づけだったが、多くの提言が実現した。委員長が元国土事務次官・下河辺淳氏だった点も、官僚ＯＢを委員に入れなかった構想会議とは異なる。実際、下河辺氏は「首相がやれないことは、こちらからは言えなかった」と述懐している。１１の提言と三つの意見を全閣僚が参加した「阪神・淡路復興対策本部」に提出した。 巨大地震　復興構想会議のモデルとなった「阪神・淡路復興委員会」は、阪神大震災発生の約１か月後に、１年間の時限組織として設置された。（2011年4月15日11時29分  最新新聞）

　復興委は１年間で、１４回の会議と２回のヒアリングを実施。背景には、下河辺氏が自ら各省庁との調整に奔走したことがあったとされる。

　委員は７人と、構想会議（１５人）の約半分で、兵庫県知事や神戸市長、地元財界人らが含まれ、「地元主体の復興」を掲げた。　ただ、「国への配慮が強く、地方の声があまり生かされていない」との批判も根強くあった。具体的な提言は、がれき処理や住宅建設など１１１項目に上った。運輸省（当時）が反対した神戸港の仮設桟橋の建設にこぎ着けることもあったという