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（2011年4月13日00時17分&n

投稿日時：[2011-07-01]

　法人税については、前の事業年度に納めた税額から、震災で被った損失額に相当する額を払い戻す制度を導入する。被災した船舶や航空機を再び建造したり取得したりする際、所有権の保存登記などに課せられる登録免許税が免除される。被災地への寄付金の所得控除は、上限が４０％から８０％に引き上げられる。

　自動車関係税の優遇や寄付金税制の拡充、法人税の還付などが柱だ。地方税の法人事業税と法人住民税も条例で減免できるようにする

 巨大地震　民主党は１２日、税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会議を開き、東日本大震災の被災者支援に向けて政府が提案した税制上の特例措置を大筋了承した。地方税の自動車取得税も非課税となる。１３日に最終決定し、同日の政府税制調査会に諮る。（2011年4月13日00時17分  最新新聞）。　被災した自動車を買い替える際、国税の自動車重量税が免税となり、納付済みの税金があれば還付される