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ただ、１０年度の時点で

投稿日時：[2011-06-30]

　改正法では、東日本大震災の被災児童・生徒支援のため、被災地や受け入れ先で教職員を上乗せ配置することも付則に明記した。

　２０１１年度から小１の学級規模の標準を４０人から３５人に引き下げ、そのために増員される教員の人件費の３分の１を国が負担する内容だ。法改正による学級規模の見直しは１９８０年以来となり、これを受けて８都県が新たに３５人学級を導入する。 巨大地震　小学１年の３５人学級を実現するための改正義務教育学校編制・教職員定数標準法（義務標準法）が１５日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した

（2011年4月15日21時18分  最新新聞）。ただ、１０年度の時点で、全国の小１児童の９２・９％はすでに３５人以下の学級で学んでいる