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また、自治体への交付時

投稿日時：[2011-06-30]

　東祥三内閣府副大臣は、被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金の１００万円の支給について「申請書を受理してから、１か月程度をめどに支給できるように取り組んでいる」と述べ、早ければ４月中にも支給が可能になるとの見通しを示した。（2011年4月14日13時08分  最新新聞）。また、自治体への交付時期も従来の６月から４月に前倒しする。 巨大地震　衆院災害対策特別委員会は１４日午前、東日本大震災の被災者支援などを巡って質疑が行われた。　茨城県などの自治体の首長から要望が出ている液状化現象による住宅被害を同法の対象に含めることに関しては、松本防災相は「現状をよく調査し、（被害判定の）基準の見直しも含めて改めて勉強したい」と述べるにとどめた。　公明党の石田祝稔氏、自民党の梶山弘志氏の質問に答えた

　一方、中山義活経済産業政務官は、発電所が立地する自治体が対象の「電源立地地域対策交付金」の基金について、被災者支援を使途にすることも認める方針を明らかにした