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東電は、賠償金が巨額に

投稿日時：[2011-06-30]

　国が賠償原資として数兆円規模の公的資金を用意し、十分な支払い能力を持たせる。国は、東電の返済が滞らないよう、事実上の公的管理下に置いて経営を監視する方針だ。　国が数兆円を用意するのは「特別勘定」で、交付国債を機構に交付し、必要な時に必要な額を現金化できるように準備しておく。東電は、賠償金が巨額になった場合に機構から資金を調達して被災者に支払い、その後の長期間、機構に返済し続ける。　関係者によると、財務、経済産業、文部科学の各省と、東電などが賠償策の最終調整に入っている。（2011年4月20日03時03分  最新新聞）

　賠償機構は、今回の原発事故の賠償金をためておく「特別勘定」と、将来の原発事故に備えて電力各社が拠出する「一般勘定」を設ける。 福島原発　東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府と東京電力が新設を検討している「原発賠償機構（仮称）」の詳細が１９日、明らかになった