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「損害類型（の全体の指

投稿日時：[2011-06-30]

 福島原発　東京電力福島第一、第二原子力発電所事故の賠償の指針を定める「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合が１５日夜、文部科学省で開かれた。

　委員の互選で会長に選ばれた能見善久・学習院大教授は、政府の指示に基づいて避難した住民に関する指針案を２２日の次回会合で示す方針を明らかにした。その後、出荷制限で収入が減少した農家などに関する指針も段階的に策定し、７月中には指針の大枠を示したい考えだ。「損害類型（の全体の指針）は、大ざっぱなものかもしれないが、７月中には示したい」とも語った

（2011年4月15日22時47分  最新新聞）。能見氏は終了後、記者団に、「個人的な見解だが、福島第一原発から２０キロ圏内の住民に対し、避難費用、よそで暮らす費用、精神的損害などについて（指針を）早急に示せるのではないか」と述べた。　委員からは「避難住民などへの指針から作るべきではないか」「風評被害をどうするかは大問題だ」などの意見が出た