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　政府は、救

投稿日時：[2011-06-30]

　政府は２５日、ニュージーランドの地震で国際緊急援助隊輸送のために派遣した政府専用機を日本人被災者の帰国に活用するための課題の整理など具体的調整を始めた。　被災者本人は国際緊急援助活動の一環として対応できるが、家族の同乗は想定されていないため、外務、防衛両省で法的課題の整理や費用負担のあり方などを協議する。

　政府は、救出活動の状況を見極めるため、政府専用機を現地に約１週間待機させる。　また、政府はニュージーランド赤十字社を通じて５０万ドル（約４０００万円）の緊急無償資金協力の実施を決定。被災者の帰国に政府専用機を使うのは初めてとなる。被災者や家族の精神的なケアのため、精神科医を現地に派遣することも決めた

（2011年2月26日00時41分  最新新聞）。　一方、前原外相は２５日の記者会見で、政府専用機出発時に被災者家族を同乗させる考えを示しながら実現しなかったことについて「（家族の）がっかりされた気持ちについては申し訳なく思う」と謝罪し、「いかに早く国際緊急援助隊を派遣するかという中で生じたことだ」と理解を求めた