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（2011年4月15日14時35分&n

投稿日時：[2011-06-30]

玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は１５日の閣議後会見で、復興国債の発行を検討する考えを示した。

　消費税、所得税、法人税のいずれか、または複数について一定期間増税する方向で協議する。 巨大地震　民主党は１５日、東日本大震災の復興財源として「復興連帯税」（仮称）の創設を検討する方針を固めた。　政府は復興対策を盛りこんで６月にも編成する２０１１年度第２次補正予算の財源として国債を発行する方針だ

復興財源は政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）も「震災復興税」を提起しており、政府・与党で復興に向け増税論議が本格化する。具体的な税目や税率については、今後、民主党の税制改正プロジェクトチーム（座長・小沢鋭仁前環境相）などで議論する。（2011年4月15日14時35分  最新新聞）。民主党は、この復興債の償還の財源に、復興連帯税の税収を充てる考えだ