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それでも事業者の支払い

投稿日時：[2011-06-30]

 福島原発　政府は１５日、東京電力福島第一、第二原子力発電所事故の被災者への損害賠償の枠組みを協議する「原子力発電所事故による経済被害対応本部」（本部長・海江田経済産業相）の第１回会合を開いた。

　会合では、福島第一原発について、原子力損害賠償法（原賠法）に基づく国の支払い分として、上限の１２００億円を拠出することを決めた。それでも事業者の支払い能力が不足する場合、国がさらに支援することになっており、今後の焦点となる。　原賠法では、原子力施設で事故を起こした事業者は過失の有無にかかわらず、被害の全額を賠償する「無限責任」を負うと規定しているが、原因が地震などの場合、国が一つの事業所について上限１２００億円まで負担する。（2011年4月15日11時51分  最新新聞）

第二原発の１２００億円分については、今後扱いを協議する。　初会合で海江田経産相は、「東電が賠償責任を果たすと同時に、適切な賠償を行えるように政府も必要な支援を行う」と述べた