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その中で政府全体で（財

投稿日時：[2011-06-30]

　野田財務相は、「６月までに税と社会保障改革の結論を得ることになっている。 巨大地震　東日本大震災の復興財源を確保するため消費税率を引き上げる案について、１９日の閣議後の記者会見で、閣僚からの発言が相次いだ。その中で政府全体で（財源を）どう調整するかだ」と指摘し、６月に向け本格的な議論を進める考えを示した。さらに、「時期的なことをしっかり勘案しなければならず、現時点での増税はやはり考えられない」として、景気への配慮から早期の増税には慎重な見方を示した。（2011年4月19日12時13分  最新新聞）

　玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は、「（税率引き上げ分の納税額を後から還付するなど）被災地への配慮は技術的には可能だと思う」と語り、消費税率の引き上げが選択肢になりうるとの認識を示した。複数の考え方がありうるし、その組み合わせもあるかもしれない」とも述べた。　ただ、「償還財源の中身は様々な議論がある