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　枝野氏は１９日朝、中

投稿日時：[2011-06-30]

改革の『全体像』に基づいて進めてください」と伝えた。　ただ、国家公務員の天下り規制は、２００８年施行の改正国家公務員法で従来の人事院による事前承認制が廃止となり、省庁が「あっせん」した再就職に限って禁止する制度に変わった。

　枝野官房長官は１８日の記者会見で、東京電力顧問の石田徹・前資源エネルギー庁長官について、「個人の責任で適切な対応をされると期待している」と自発的な退任を求めた。　政府内では「明らかな二重基準で、法改正で禁止対象を網羅的に規定するのは困難だ」（内閣府幹部）という指摘が出ている。東電の福島第一原子力発電所の事故後、政府と東電の密接な関係に批判が強まっているからだ。石田氏の顧問就任も、枝野氏自らが２月に「あっせんがなかった」とし、問題のない再就職だという「お墨付き」を与えていた

菅内閣が５日にまとめた公務員制度改革の「全体像」にも、あっせんがない場合の再就職は認める前提で新たな監視機関の設置を盛り込んだばかりだ。　国家公務員の天下り規制に対する政府の方針がぐらついている。枝野氏は「今の法制度に基づくチェックで良いのかも含めて抜本的に考える」とも述べ、省庁と関係の深い特定企業への再就職に関し、法改正も含む規制強化の意向を示した。（2011年4月19日21時30分  最新新聞）。　枝野氏は１９日朝、中野公務員改革相と顔を合わせた際、「方針に変更はありません