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　法人税では、損失額を

投稿日時：[2011-06-30]

ガソリン価格が高騰した際にガソリン税などが引き下げられる「トリガー条項」は一時凍結される。 巨大地震　政府は１９日、東日本大震災の被災者向けに税制上の負担軽減策の第１弾を盛り込んだ国税関係法臨時特例法案と地方税法改正案を閣議決定した。住宅ローン減税の適用住宅は、震災で住めなくなっても引き続き減税される。　個人が地震発生日の１１年３月１１日から１３年１２月３１日までに支出した被災地への寄付金については、所得控除の上限が４０％から８０％に引き上げられる。　さらに、被災した自動車にかかる自動車重量税が還付・免除されるほか、１４年３月３１日まで代わりの自動車を購入した場合は自動車取得税が非課税となる。　法人税では、損失額を過去２年以内に納めた法人税額から払い戻せる「繰り戻し還付」を導入する

（2011年4月19日11時00分  最新新聞）。　所得税では、住宅や家財の損失額を２０１０年分の総所得から控除できる「雑損控除」を導入し、控除しきれない損失額の繰越期間を５年とする