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消費税率の引き上げなど

投稿日時：[2011-06-29]

 民主党　政府は２６日、首相官邸で社会保障改革に関する集中検討会議を開き、最新新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞の報道４社の社会保障改革案について意見を聞いた。（2011年2月26日18時51分  最新新聞）。消費税率の引き上げなど国民の負担を求める改革案を念頭に、国会議員が「身を削る姿勢」を見せる必要があると判断したとみられる。　首相は昨年７月の参院選直後の記者会見で、民主党が参院選公約に掲げた「参院定数（現在２４２）を４０程度削減、衆院は比例定数（同１８０）を８０削減」に向け、同年中に与野党合意を得たいとしていたが、実現していない

　菅首相はあいさつで「各党で（国会）議員数や歳費の問題を議論している。一体改革案にあわせ、国会議員の定数・歳費削減の具体案を６月に提示する考えを示したものだ。６月に（社会保障と）税との一体改革（案）を打ち出す時には、しっかりとした対応を、内閣・党として同時並行的にやらなければいけない」と述べた