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（2011年3月19日10時54分&n

投稿日時：[2011-06-29]

　枝野氏は「震災と福島第一原発の両面で首相は全力を挙げて取り組んでいる」と説明していたが、首相と枝野氏は福島第一原発の処理に「ほぼかかりきりだった」（政府関係者）という。　▼タンクローリー。　１７日、海江田経済産業相は記者会見で、東北の被災地域などに向けた政府の燃料確保策を発表した。　こうした現状に「震災対策と原発対策は分けなければいけない。 巨大地震　１７日に就任したばかりの仙谷由人官房副長官は１８日、ローソンの新浪剛史社長や孫正義ソフトバンク社長、石油連盟関係者らと相次いで会談し、被災者支援の強化に取りかかった。　１９９５年の阪神大震災では、首相官邸の情報収集能力の欠如や省庁の縦割りによる対応の遅れなどが問題となった。　海江田氏の記者会見直前に開かれた石油連盟の記者会見で、天坊昭彦会長は「タンクローリーをかき集めると言っても余剰はないので、２４時間稼働にしたりして運営している。　▼官邸にショック。被災地域で第一にやることはタンクローリーの大量投入だ。

　「新浪さんから（流通を復旧させるために）政府がやるべきこと、民間がやるべきこと、連携してやるべきことの話を聞かせてもらった」。重症患者が十分な治療を受けられなかったことに伴う災害関連死と見られ、首相官邸に大きなショックを与えた。１７日に設置され、仙谷氏が副本部長を務める被災者生活支援特別対策本部のメンバーには、松井孝治元官房副長官ら仙谷氏に近い議員を集め、意思決定の迅速化を目指した。実際は、計画停電の問題が起こると首相補佐官を急きょ担当に指名するなど、場当たり的な対応が続いていた。　民主党が政官業のトライアングル打破を掲げてきたことも、業界団体との調整能力不足、支援の停滞につながった。民主党が１８日、閣僚の枠を増員する法改正を野党側に働きかけたのも、複数の司令塔を置かなければ現状を打開できないとようやく判断したからだ。　仙谷氏の起用は、被災者支援を実質的に取り仕切る司令塔を設け、連鎖する危機を分担して管理する手法に転換したことを示すものだった。荷降ろしの環境改善やタンクローリーを動かすための優先的な給油など、政府の支援こそが必要だとくぎをさしたわけだ

　その日、福島県いわき市では避難所に移送されたり、移送中だったりした患者計２１人が亡くなったことが明らかになった。首相官邸への陳情が実り、高速道を事実上、フリーパスで通れるようになったのは、１６日の夕方だったという。数字あわせではなく、いかに無駄なく回すかが大事だ」と強調した。その後、政府は首相官邸内に危機管理センターを置くなどして、首相に情報が集まる仕組みを作ってきた。しかし、原発事故、計画停電、急速に進んだ円高など、平時であれば一つひとつが内閣を揺るがすような大きなテーマに、菅首相と枝野官房長官の２人で対応することにはもともと無理があった。高速道路の通過許可もなかなか出してくれなかった」（石油元売り大手）という声もある。被災地で食料や医薬品の不足も深刻化し、与党内からも「暴動が起こりかねない」と懸念する声が出ていた。しかし、海江田氏の発表を石油元売り業界の関係者は苦々しく見つめていた。西の方からタンクローリー３００台を持ってくる」。　政府が被災者支援への取り組みを大幅に強化したのは１７日からだ。　「政府が『公的施設向けを優先して何百か所も運べ』というから持って行ったら、タンクローリーから降ろせる設備もない。一つの指揮命令系統でやることは不可能だ」（石破自民党政調会長）と懸念する声が出ていた。　「ガソリン、軽油の供給が十分行われていない。（2011年3月19日10時54分  最新新聞）。　会談を終えた仙谷氏は、首相官邸で記者団に語った