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菅政権を退陣や衆院解散

投稿日時：[2011-06-29]

このため、党内には「原発事故や地震復興への政府対応は以前よりはましになり、自民党の要望も反映されやすくなるかもしれない」との声もある。自民党の小池総務会長は１８日の記者会見で、「（震災対応でも）中国漁船衝突事件と同じような（不透明な）手法でやることが想定される」と、仙谷氏の起用に不快感を示した。　野党は、１月に官房長官を辞任した民主党の仙谷由人代表が官房副長官に就任し、わずか２か月で首相官邸の中枢業務に戻ったことに複雑な反応を見せている。

　野党は昨年１１月、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる仙谷氏の不透明な対応を問題視し、参院で問責決議案を可決

（2011年3月19日10時08分  最新新聞）。　しかし、自民党内では、大島理森副総裁が仙谷氏の実務能力を評価し、仙谷氏の官房長官在任中から接触を重ねている。菅政権を退陣や衆院解散に追い込む上で、政権の要にあった仙谷氏を標的にしてきた。東日本巨大地震後の１６日にも仙谷氏と会談し、復興財源などで意見交換した