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　一方、秋田支部の高野

投稿日時：[2011-06-27]

被告の香川県選挙管理委員会は「投票価値に著しい不平等状態を生じさせるに至っていたとまではいえない」などとして、請求を棄却するよう求めていた。　高松訴訟では、弁護士グループは現行の定数配分が選挙権の平等に反しており、違憲で無効だと主張。　弁護士グループは同様の訴訟を各地で計１５件起こしており、最高裁は各高裁・支部判決が出そろった後に判断を示すとみられる。　一方、秋田支部の高野芳久裁判長と那覇支部の橋本良成裁判長はともに「違憲状態」と判断した。　「一票の格差」が最大５倍となった昨年７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が２５日午後、高松高裁、仙台高裁秋田支部、福岡高裁那覇支部であった

２５日に判決を言い渡した高裁・支部がある香川（約４１万人）、秋田（約４７万人）、沖縄（約５３万人）と鳥取の格差は、それぞれ１．７１倍、１．９１倍、２．２１倍だった。　総務省によると、昨年７月１１日の参院選当日の各都道府県の有権者数をそれぞれの定数で割って議員１人当たりの有権者数を比べると、最少の鳥取（約２４万人）と最多の神奈川（約１２１万人）では５．００倍の格差があった。　昨年７月の参院選で生じた一票の格差をめぐっては、同１１月に東京高裁の二つの担当部で「違憲」と「合憲」に判断が分かれたが、その後の広島高裁（１２月１０日）、東京高裁（同１６日）、広島高裁岡山支部（同）、仙台高裁（同２４日）はともに違憲状態とする判決が続いていた。ただし、３判決とも選挙無効の請求は退けた。高松高裁の小野洋一裁判長は「国会の裁量権の限界を超えると評価せざるを得ない」とし、一連の訴訟で２例目となる「違憲」との判断を示した

また、西岡武夫・参院議長は昨年１２月、都道府県単位の選挙区を廃止して全国を９ブロックに分ける案を示している