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今後は、ポスター約６万

投稿日時：[2011-06-27]

だが、多くの購入者にとって、リコール情報を知る手がかりは限られている。一部の家電量販店は独自に「ポイントカード」の履歴を頼りに、購入者にリコールを知らせるダイレクトメールを送るサービスを実施している。総力を挙げて回収に取り組む」と述べた。会見した渡辺社長は「親会社のブリヂストンに全面支援を要請した。　ブリヂストンサイクル（埼玉県上尾市）の自転車用幼児座席の破損事故が、製品のリコール（無償修理・交換）開始後も１０件あり、幼児４人が重傷を負ったとして、消費者庁は２４日、同社の渡辺恵次社長を呼んで異例の聞き取り調査を実施した。　他の製品でもリコール後、事故は再発しているが、同社の幼児座席は特に多く、事故への警戒心が薄い幼児が被害に遭っていることから、消費者庁は２４日、渡辺社長を同庁に呼び、リコール製品の回収方法などをただし、再発防止の徹底を求めた。製品の回収率は２１日までで１４％にとどまっており、対策を直接聞いた。リコール中のＮＥＷロイヤルチャイルドシート＝消費者庁提供

　ブリヂストンサイクルは、全国約１万１千の販売店に告知ポスターを配ったり、新聞社告を出したりしてきた。　ブリヂストンサイクルの幼児座席は自転車後部に取り付けるもので、足乗せ部が壊れて子どもの足が後輪に巻き込まれる事故が０２年以降、多発した。　一連の事故は２４日現在で３７件に上り、うち１０件（重傷４件、軽傷６件）はリコール後に起きた。昨年１２月には愛媛県で、２歳の男児の左足が後輪に巻き込まれて重傷を負っている。今後は、ポスター約６万枚やチラシ約３００万枚を全国の幼稚園や保育園、スーパーに配るという。同社は昨年７月、「ＮＥＷロイヤルチャイルドシート」など３商品のリコールを始め、９月には１２商品約５７万台に対象を広げた。　リコール後も修理や回収から漏れた製品による重大事故（重傷や火災など）は、２００７～０９年度に計４２２件起きた。情報を購入者に伝える手段を増やすためだ

（茂木克信）。消費者庁は新年度にリコール情報を一元化したインターネットサイトの準備を始める。　経済産業省によると、リコール製品の重大事故４２２件を製品別でみると、石油給湯機・石油風呂釜１１４件▽電気コンロ８６件▽電子レンジ４０件▽電気ストーブ２４件――などとなっている