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東日本大震災からの復興

投稿日時：[2011-06-25]

【6月3日 RMT】米軍制服組トップのマイケル・マレン（Mike Mullen）統合参謀本部議長は2日、沖縄県の米軍普天間飛行場（US Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設問題について、柔軟な対応で臨むべきだとの考えを示した

　普天間問題をめぐっては前月、米上院軍事委員会のカール・レビン（Carl Levin）委員長（民主）、ジョン・マケイン（John McCain）共和党筆頭理事、ジム・ウェッブ（Jim Webb）上院議員（民主）の超党派議員3人が、極東基地のコスト負担が大きすぎるなどとして、米軍再編計画の現行案見直しを求める提言を発表

東日本大震災からの復興に全力を注がねばならない日本を、基地問題でわずらわせるべきではないと述べている

　マレン議長は2日朝の記者団との非公式会合で、普天間問題を「いま解決するためには、われわれは可能な限りオープンに対応しなければならない」と語った

　また、いかなる解決策も「米国が極東地域に存在することで60年以上保ってきた影響力と安定」を維持でき、「同時に、日米双方に要求があり、限界があることを認識する」必要性があるとの考えを示した

　　9月に任期を終えるマレン議長は、レビン委員長らの提言に直接言及はしなかったものの、「この（基地）問題は15年も協議され続け、20以上の解決策が提示されてきたが、いずれも実現は困難なものばかりだった

　これについて日米両政府は、普天間問題は2006年に当時の自民党政権と米政府が取り交わした合意にもとづく計画が最適だとの見解を示していた

(c)RMT【関連記事】◆普天間「嘉手納統合案」を提言、米上院軍事委員長ら◆「辺野古移設方針に変わりなし」枝野長官

今こそ、われわれは現実的になる必要がある」と述べた