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　１次訴訟から弁護団長

投稿日時：[2011-06-25]

第２次（５５４０人）の４倍に膨れ上がる見通しだ。　沖縄本島中部の米空軍嘉手納基地周辺の住民約２万２千人が３月２８日にも、日本政府を相手取り、早朝夜間の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償を求める訴訟を那覇地裁沖縄支部に起こす。　１次訴訟から弁護団長を務めてきた池宮城紀夫弁護士（７１）は「原告２万人は予想をはるかに超えた。政権が変わっても『沖縄に基地を押しつけておけ』という発想に固執する政府への怒りも蓄積され、訴訟に結集した」と話している。一部の原告は、米国政府を相手取った訴訟を同時に起こすことを検討している。軍用機の騒音をめぐる訴訟の原告団としては、過去最大の厚木基地（神奈川県）の第４次訴訟（約７千人）を大きく上回る規模になる。　嘉手納の第１次訴訟では９８年、８６７人に総額１３億７３００万円の損害賠償を支払うよう国に命じた判決が確定。米軍普天間飛行場の周辺住民が起こした訴訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部が昨年７月、慰謝料の基準額をこれまでの騒音訴訟の２倍に引き上げる判決を出したことを踏まえ、今回は請求額を増額する方針だ

第２次でも０９年、福岡高裁那覇支部で５５１９人に同５６億２７００万円を支払うよう命じる判決が出され、上告した一部原告を除いて確定している。２万人の訴額は数百億円超となる見込みで、訴えがこれまでの判決並みに認められれば空前の賠償額となることが予想される。司法は政府の責任や怠慢を糾弾してきたが、現実の騒音は悪化し、住民のいらだちは募る一方だ。（木村司）。　嘉手納基地の「爆音訴訟」は１９８２年に第１次、００年に第２次が提起され、いずれも国に損害賠償の支払いを命じる一方、飛行差し止めは認めない判決が出されている。。　訴えの内容は従来とほぼ同じで、午後７時から午前７時の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償など。　今回の原告は、同種の訴訟で賠償が認められる流れにある「うるささ指数（Ｗ値）」７５以上の基地周辺の住民で、沖縄市、うるま市、北谷町、嘉手納町、読谷村の計約２万２０４０人