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漏出先として中国の電力大手の名前も浮上し、中仏間の外交問題に発展する様相を呈していた

投稿日時：[2011-06-24]

ルノー関係者は同紙に、「会社は何者かの情報操作の犠牲になった」として嫌疑の根拠となる情報が誤っていた可能性を指摘しつつ、３人のうち経営委員会の元メンバーが漏出に関与した疑いを捨てていないと説明したという。ルノー側は、民間調査会社に委託した内部調査の結果、幹部らの口座の存在や金銭の授受を疑ったとみられている。　ＡＦＰ通信によると、ＤＣＲＩ関係者は、ＥＶ関連情報漏出の見返りに金銭が振り込まれたとされる幹部ら名義のスイスとリヒテンシュタインの銀行口座は、実際には存在しないと結論づけた。　【パリ＝稲田信司】フランスの自動車大手ルノーから電気自動車（ＥＶ）関連情報が漏出したとされる事件で、捜査に当たる仏情報機関、国内中央情報局（ＤＣＲＩ）は３日、嫌疑を受け解雇された同社幹部３人が「スパイ行為をした形跡は現時点で見当たらない」との見解を示した。　３日付のリベラシオン紙によると、政府の要請を受けたルノーのパトリック・ペラタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は１日、フィヨン首相の補佐官とベッソン産業相に会い、同社の見解を説明

　ルノーは１月中旬、組織的な産業スパイの被害を受けたとして、容疑者を氏名不詳のまま検察当局に刑事告訴。嫌疑が持たれ解雇処分を受けた幹部３人は名誉を傷つけられたとして、処分撤回などを求めている。漏出先として中国の電力大手の名前も浮上し、中仏間の外交問題に発展する様相を呈していた。ＡＦＰ通信などが伝えた。