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有益な情報なら市民にとって良いことなに、職員が後ろめたさを感じているのなら、報奨を設けてみては」との意見だった

投稿日時：[2011-06-23]

そのうち２件が「職員が周りを信用しなくなり業務がおろそかになる」「職員に疑心暗鬼が生まれ良くない」といった否定的意見で、３件は賛否に関わるものではなかった。　報奨規定は、職員の懲戒処分が相次いでいる状況を受け、市が策定した「市コンプライアンス（法令順守等）行動指針」と同時に２５日発表された。（2011年1月28日17時32分  最新新聞）。　そもそも報奨規定を導入する発端は、２０１０年度だけで過去１０年間で最高の１１人の職員が懲戒処分を受けたことだった。むしろ規定があることで金品欲しさに同僚を売ったと思われる方が悲しい」と複雑な心境をのぞかせていた。その過程で報奨規定が浮上したが、公益通報制度自体は０６年４月に設けられていた。有益な情報なら市民にとって良いことなに、職員が後ろめたさを感じているのなら、報奨を設けてみては」との意見だった。　担当の市行政管理課によると、市には２６日、報奨規定に関する意見が５件寄せられた

有益な情報を提供した内部告発者に、１万円程度の図書券などを出すもので、公益通報者保護法を所管する消費者庁は「他の自治体で実施例を聞いたことがない」とする。　こうした状況を受け、市は昨年９月に外部委員も交えた「市コンプライアンス推進委員会」を設置、行動指針の策定に向け、話し合いを重ねてきた。　こうした経緯があるだけに、ある市議は「市長が報奨規定に関して再度の議論に言及することは、政策的にぶれているに等しい。同課によると、そこで上がったのが、「制度があるのになぜ１件も内部告発がないのか。そんな制度は撤廃してしまった方がいい」と言い切る。

　市は、中止も含めて報奨規定のあり方を見直し、２月中に結論を出すとしているが、市関係者からは「一度打ち出した規定を翌日に見直し表明するなんて朝令暮改も甚だしい」と、市の迷走ぶりを批判する声が上がっている。高木市長は、個人的に賛否両論の声を聞き、報奨規定の見直しに言及したという。市職員の１人も「報奨が欲しく内部告発する職員はいない

 地方行政　職員による不正行為などを内部告発した情報提供者に報奨を出す前橋市の新規定について、高木政夫市長は２６日、「賛否両論の意見が寄せられ、誤解された市民もいた」として再検討すると発表した。昨年７月には国民健康保険課の男性職員が、窓口に訪れた女性の提出した書類から携帯電話番号を知り、女性に電話をかけるなど個人情報の使用が明らかになっている