RMT >TERA RMT（予約制）

（2011年1月27日10時23分  最新新聞）

投稿日時：[2011-06-23]

　予算案や予算関連法案を今年度内に成立させ、首相が重視する社会保障と税の一体改革などを推進するには、野党の協力が不可欠だ。　通常国会の緒戦となった２６日の衆院本会議の代表質問では、自民党の谷垣総裁が対決姿勢を鮮明にし、早期の衆院解散や、民主党の２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）の主要政策撤回を菅首相に強く迫った。　代表質問初日を終えた首相は、記者団にこう語った。名を捨て実を取る気持ちでないと、ねじれ国会はうまくいかない」（漆原良夫国会対策委員長）との声が漏れた。（2011年1月27日10時23分  最新新聞）。　「与謝野氏が変節したか、政権が変節したかだ」。　代表質問のトップを切って登壇した谷垣氏が最初に切り込んだのは、かつての同僚議員で、自民党、たちあがれ日本を離党して入閣した与謝野経済財政相の起用問題だった。小沢氏についても、民主党が衆院政治倫理審査会での招致議決を見送ったことを「小沢斬りごっこ」と批判したうえで、同氏の証人喚問要求を改めて突きつけた。　だが、谷垣氏が消費税を含む税制抜本改革について「考えがぶれる方とは交渉できない」と述べると、「私の考えは一切ぶれておらず、一貫している」と声を荒らげて反論する“イラ菅”ぶりを発揮。（起用により）民主党政権の正統性に重大な疑義が生じた」と語り、首相の任命責任にも言及した。解散して信を問い直さなければなりません」。谷垣氏は、４０分間の質問時間中、１３回にわたって首相に解散・総選挙を迫った。　谷垣氏は、政府・与党が今年度内の早期成立を目指す２０１１年度予算案に関し、「マニフェストの達成度から評価すれば、惨たんたる内容だ」と指摘。議論が深まればいい」

超党派協議を呼びかける一方、野党の要求には一切応じない姿勢も見せた。　菅内閣の支持率が低迷する中、自民党内では、「今国会が菅政権打倒・衆院解散の最大、かつ最後のチャンス」との指摘が多く、谷垣氏も正念場にある。この日の答弁準備にあたり、周辺からは「丁寧な説明を心がけ、挑発に乗らないように」「協力を頼むなら、強気一辺倒ではダメだ」と進言されていた。谷垣氏周辺では、仮に菅政権が今国会を乗り切れば、自民党内で谷垣氏の責任論がわき起こり、「谷垣降ろし」に発展しかねないと心配する声が少なくない。　「できるだけ丁寧に質疑（応答）をしたつもりだ。　谷垣氏が攻撃の主力材料としたのは、与謝野氏の起用問題のほか、民主党政治の根幹であるマニフェスト、近く資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で強制起訴される見通しの小沢一郎元代表の国会招致問題を加えた「３点セット」（自民党幹部）だ。これには、首相が協力を得たい公明党からも「熟議と言いながら質問者への批判が多い。　「繰り返し申し上げます。谷垣氏は「与謝野氏はかねてマニフェストを激しく非難していた。　谷垣氏はこう迫り、民主党を近著で「日本経済を破壊する」とまでこきおろしていた与謝野氏の起用理由をただした。　首相は税と社会保障の一体改革をめぐる与野党協議を呼びかけながらも、自民党の要求にはほとんど「ゼロ回答」で、与野党の激しい対立を予感させる論戦となった