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原案では、政府から独立した立場で公務員給与の勧告を行ってきた人事院の設置規定を削除し、事実上、廃止とした

投稿日時：[2011-06-22]

　国家公務員の給与について、政府と国会に勧告してきた人事院を廃止し、人事に関する苦情処理や、天下りの監視・調査に当たる第三者機関「人事公正委員会」（仮称）を内閣府に新設することを明記した。焦点だった労働基本権の付与については、給与などの労働条件に関して、労組が使用者と交渉し、協約を締結する権利（協約締結権）を認める一方、争議行為を禁止する規定の改正による、争議権（ストライキ権）の付与は見送られた。（2011年1月27日03時07分  最新新聞）。　内閣府には「公務員庁」も新設され、採用試験などの事務を人事院から引き継ぐほか、労使交渉の政府側の窓口となる。人事院の業務のうち、職員の懲戒処分など不利益処分に関する不服申し立ての審査などについては、内閣府の外局となる人事公正委員会が引き継ぐ

　政府が通常国会に提出を予定している国家公務員制度改革関連法案のうち、中核となる国家公務員法改正案の原案が２６日、明らかになった。人事公正委員会には、内閣府の再就職等監視委員会の監視機能を強化し、調査権限も持たせた「再就職等監視・適正化委員会」を置き、天下り対策にあたる。原案では、政府から独立した立場で公務員給与の勧告を行ってきた人事院の設置規定を削除し、事実上、廃止とした。　政府は関連法案の３月中旬の国会提出を目指している