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　枝野官房長官が７日の同委員会で、地方負担廃止に向けて努力すると表明したが、これを修正した形だ

投稿日時：[2011-06-22]

　１１年１月以降に実施する所得税と住民税の年少扶養控除の廃止で、地方側は１２年度以降、毎年６０００億円以上の増収となる見込みだ。（2011年2月8日22時51分  最新新聞）。　政府は８日、１１年度の子ども手当を国費約２・２兆円だけで賄った場合、３歳未満児は１万７０００円、３歳以上～中学生は１万円と、月額支給額はそれぞれ３０００円減るとする試算を盛り込んだ答弁書も閣議決定した。　枝野官房長官が７日の同委員会で、地方負担廃止に向けて努力すると表明したが、これを修正した形だ。　２０１１年度の子ども手当法案に財源の地方負担が盛り込まれ、地方側が反発している問題で、菅首相と細川厚生労働相が８日、地方負担を当面は継続する方針を表明した

　首相は８日の衆院予算委員会で、「地方には今までの負担を１、２年はお願いし、その後は（各種控除の廃止、縮小による）税の増収をどう扱うかを相談したい」と述べ、子ども手当の財源のうち、旧児童手当分を地方が負担する現行制度を続ける方針を強調した。細川氏は８日の閣議後の記者会見で、「地方増収分は子ども手当にも使わせていただきたい」と語り、増収になればさらなる負担を求めたい意向を示した